2026年（令和8年）1月23日に開催された「第644回 中央社会保険医療協議会（中医協）総会」の提出資料、（通称：短冊）「2026年度（令和8年度）診療報酬改定」に向けた具体的な改定案について、歯科新規開業においては開院を考える歯科医師の皆様にとって、開業場所や医科歯科連携において今まで以上に準備していく内容や従業員を雇用する上で覚えておかなくてはならない事項が増えたため、開業コンサルタント選びも成功を追う上で重要な要件になると思います。

グッドワンでは、個別快適項目についての指導・アドバイスだけでなく、多くのコンサルや業者が苦手とする施設基準の申請サポートも行うことが可能です。
※開業をトータルサポートをする上で施設基準の申請サポートは行えますが単体での依頼は請け負っておりません。ご了承下さい。

賃上げやシフト、勤務医への処遇や評価基準は今まで以上に厳しく見直しを求められております。
今回の改定は点数の増減だけでなく「物価高・賃上げ対応」「医科歯科連携の必然」が求められております。当社グッドワンと提携する「歯科内覧会アルファージール」が数年前より「医科歯科連携」の重要性を唱えていた通りの改定になった訳です。この点については2025年の開業した歯科医院さまは、どこよりも早い提携が出来たのでお喜び頂いているかと思います。

歯科外来物価対応料（新設）
歯科材料や光熱費の高騰に初診時・再診時に上乗せできる段階的措置として引き上げられる新規加算。
口腔機能管理の対象拡大と要件見直し
歯科疾患管理料（歯管）、口腔機能低下症への対応、小児口腔機能管理料、これらの要件の見直しは開業前に熟知しておくことが重要です。
歯科DXと施設基準の厳格化
デジタル化への対応は「努力目標」から「必須要件」に変わります。医療DX推進体制整備加算は当然ですが、BCP（事業継続計画）の策定が必要で「機能強化加算」などの施設基準に、災害や感染症発生時に備えたBCP策定が義務化される方向です。未策定の場合、一部の加算が算定できなくなるリスクがあります。
予防・重症化予防の促進
SPT（歯周病安定期治療）においてより実績に応じた評価体系へと整理されます。CAD/CAM冠の適用拡大もさらに拡大されます。

評価基準や就業規則は社労士任せでは許されない時代になったと言えます。
経営者本人がしっかり就業規則を学び、理解し、多様化する時代に従業員から訴えられない知識を身に付け、医院経営に導入し、自分自身を守るためにも経営力を付けることを推奨します。
「知らなかった」で許される時代ではないからこそ、開業前からそれらの準備をすることを推奨します。